アメリカ トランプ大統領 不法移民対策に韓国人が強制送還か!

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トランプ大統領、不法移民対策に新指針!

アメリカ合衆国の、ドナルド・トランプ大統領が不法移民政策の新指針を発表。

軽犯罪でも強制送還の対象になるそうです。

万引き、交通違反でも強制送還されるようで、200~300万の不法移民を強制送還するとのこと。

不法移民の多くがアメリカでの低賃金の職に就くことが多く、アメリカ人の雇用を奪ってるということから、トランプ大統領は不法移民を強制送還することへの意欲を見せているようです。




トランプ大統領の強硬な不法移民政策に意義をとなえる人も多いのも事実。

しかし、どういう理由であれ「不法」であり、トランプ大統領の不法移民政策は、何もまちがったことではない。

トランプ大統領の行為は自国を守るという、大統領として当たり前のことをやってるだけで、観光ビザなどで不法に入ってきた他国の人達にアメリカ国民の仕事が奪われてるとなると、当然するべき対策だと思います。

現在、アメリカには不法滞在者が1100万人もいるそうです。

その多くが低賃金労働に従事しているので、彼らの強制送還によって、安い労働力が失われることが懸念されるわけですが、それ以前にアメリカ国民の雇用を第一に考えるトランプ大統領の政策に対して、左翼、リベラルからの評価はとても低い。

トランプ大統領はそれでも、強硬に不法移民政策を進めるようです。

アメリカ人の雇用を回復させることができれば、トランプ大統領の評価ってあがるでしょうね。

しかし、そういう良い評価をアメリカのメディアは取り上げないのでしょうけど。




不法移民施策で不法滞在の韓国人も大量に強制送還

新たな不法移民政策の指針、軽犯罪者でも強制送還するという内容に多くの不法滞在の韓国人が夜も眠れない日々を送っているとか・・・・。

アメリカ合衆国に現在、韓国系アメリカ人、韓国人合わせて220万人いるとされてます。

そのうち約20万人が不法滞在者とのこと。

中には15年以上も不法滞在してるものもいるようです。

アメリカには娼館で働く韓国人女性も多く、2004年に韓国国内で売春行為を禁止する「性売買特別法」施工され、職を失った娼婦が大量にアメリカに出稼ぎに向かったそうだ。

2006年には売春が疑われる不法滞在の韓国人女性が2年間で8000人、アメリカに流入したとのこと。

そして、最近では朴政権の経済政策の失敗により、2015年には大卒者の就職率が50パーセント台と低迷。

朴政権は韓国内の若者の海外進出を促すなど、アメリカ国内の韓国人の不法滞在者の増加に拍車をかける形になっている。

現在の韓国は朴大統領が弾劾され大統領不在の状況で、非常に国内が不安定な状況。

おまけに経済もガタガタで、海外で生活を求める若者が増え続けている。




アメリカに不法滞在する韓国人が韓国に強制送還されても、行き着く先はカオスで不安定で、仕事がない韓国。

そもそも、韓国国内の不安定な状況を作ったのは、韓国政府である。

緊急事態にも関わらず、韓国は反日政策にに夢中になり、自国の若者の雇用を創出するどころか、若者を海外に追い出してるわけです。

貴重な優秀な人材を自国にとどめることより、反日のほうが重要なようです。

トランプ大統領も韓国の状況を知らないわけがないでしょうし、韓国政府の怠慢によって、大量にアメリカ国内に流れてきた韓国人の不法滞在者にアメリカ国民の雇用が奪われてるとなれば、躊躇なく強制送還もすることでしょう。

メディアや不法滞在者は強硬な不法移民政策を実施するトランプ大統領を非難するが、本当に避難すべき矛先はトランプ大統領ではなく、不法滞在者それぞれの国なり政府を避難すべきことだと思います。

難民と、移民は違います。

難民に対しては人道的な側面も必要だと思いますが、不法滞在者に関しては犯罪歴、違法な仕事に従事してるものなどは、強制送還するのは当然の措置だと思います。

アメリカを追われた不法滞在の韓国人の多くは、日本にやってくるかも知れません。

日本政府は何か対策をしてるのでしょうか?

現在の朝鮮半島の情勢を考えると、日本政府も不法移民政策に取り組むべきだと思います。

しかし、日本の政治家にはアメリカ合衆国のトランプ大統領のような、強い実行力を持った政治家がいないのが現実です。