消費税 10% いつから?

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消費税 15% いつから?

石原伸晃経済再生相が消費税15%発言

さて、石原伸晃経済再生相がとてもリアリティのある、とんでもない発言をした。

とんでもない、というか、「そりゃそうだな」と言ったほうが良いかもしれない

将来的に社会保障の財源になる消費税率について、現在の消費税率の8%、今後引き上げられであろう10%では到底賄いきれにということを発言した。

毎年、毎年、国債を発行し国民に借金を重ねて運営されている日本国。

当然と言えば当然の消費税の引き上げ。

石原伸晃経済再生相は

「次は12%、13%、15%という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問い掛けて選挙をしていかないといけない」

とも明言。




安倍総理は昨年の10月に10%に引き上げられる予定だった消費税を17年の4月に延期した。

その後、19年の10月に再び延期を表明。

財務省にしてみたら、「今後の財源どうするの?」ってなるんでしょうけど、安易に消費税を上げてしまうと、今度は政権を維持し続けることが困難になるわけでして。

今後の自民党の難題であるのは間違いない。

そして、先日の国会の質疑で安倍総理に民進党が賃金が下がれば年金の支給額も下がる年金制度改革法案を激しく批判。

民進党側は「高齢者が生活できなくなる」と抗議。

しかし安倍総理は「年金制度を維持しなければならない」と反論。

安倍総理は安倍のミクスの効果から、現在、47都道府県での有効求人倍率が初めて1パーセントを超えたことに自信と確信を得たのか、国民の賃金アップをはかる政策を推し進めていく模様。

消費税10パーセント引き上げの延期と年金制度改革の法案の改定という二つの仕事では、財務省と民進党からの批判が相次ぐ。

しかし、安倍総理は政権維持と年金制度の維持を考えると、消費税の引き上げの延期と年金制度改革は避けて通れない道。

安倍総理の強気な綱渡り的な政策が勝つか、負けるか?




今後、経済が伸びなければ、消費税の引き上げ実施しなかったことで財務省に非難されるだろし、年金制度改革に踏み切って法を改定し、年金の賃金が下がって支給額も下がってしまえば国民から総スカンを食らってしまう。

安倍総理してみたらかなりリスクのある政策である。

実際、アベノミクスの効果で民主政権時よりも税収が21兆円も増えたそうだから、強気の政策をしてもおかしくないですよね。

そして都道府県の最低賃金を安倍政権に代わってから大幅にアップしましたし。

安倍総理の支持率も60パーセントを超えるなど、多くの国民の支持を得ているのも確か。

このままいけば、安倍総理の任期中は消費税の引き上げはないかもしれませんね。

少なくとも消費税10%の引き上げは当分考えられないでしょう。

消費税の10%はいつから?

少なくとも安倍総理の任期中は消費税の10%、15%はありえないでしょうね。

政権を維持するカードに消費税は上げないと思います。

社会保障の財源確保に経済政策で勝ち続けないといけない、安倍政権の政策。

この先、経済でつまずくと怖いかもしれません。